障害があってもできる

障害者と言っても、区分的には3つに分けられます。1つは身体に何らかの障害がある場合です。生まれつき障害を持った人もいますが、事故や脳梗塞によって後から障害者と認定される人も多くいます。2つ目は、精神障害の人です。心の病が原因で障害者手帳を保持することになった人達で、現在増加傾向にあります。そして3つ目は、知的障害者で、こちらは生まれつきの人が多いのが特徴です。 一般的に、障害者の就職は1つ目の身体障害者が多く、精神障害や知的障害を抱えている人はなかなか就職することが難しいのが現状です。しかし、自治体や職業安定所では、こういった人達をサポートする体制が整っており、希望すれば担当者が就職を支援してくれます。

例えば、事故や脳梗塞で身体に障害を抱えてしまった人の場合、これまで勤めていた会社で引き続き働くことができる場合は良いのですが、多くの場合職場を変わらなくてはなりません。まず、社会復帰の第一段階として就労支援のA型とB型の施設がありますが、これは障害者自立支援法によって、これまで無料だったのが利用料が発生するようになったのです。 元々、障害を抱えた方は経済的に不利な要素が多く、この法律によって多くの方が経済的な窮地に立たされました。そこで就職を望む人が多く増えてきたのです。現在は法律も整備され昔に比べて障害者の就職は改善されつつあります。また企業によっては積極的に採用しているところも見られるようになりました。